不動産と税金 印紙税

印紙税とは

印紙税とは、印紙税法で定められた課税文書に対して課税される税金のことで、不動産の取引においては不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、土地賃貸借契約書、ローン借入れのための金銭消費貸借契約書などが印紙税の該当文書となり、契約書に記載された金額によって税額が決定します。

印紙税は、印紙を購入し契約書に貼り、消印することで納税します。同じ契約書を複数作る時には、1通ごとに印紙を貼らなければならない為、1通の原本を作成し、(1部だけに印紙を貼り)売主と仲介業者はコピーを持ちあい印紙税の節税を行うケースも度々発生します。

また、よく聞かれる質問ですが、個人間の売買の場合には印紙税はかかりません。あくまで継続的に営業する際に発行される領収書などの文書に対して課税されるのが印紙税です。国税局のホームページには「株式会社などの営利法人や個人である商人の行為は営業になりますが、公益法人や商人以外の個人の行為は営業には当たりません。」と記載されています。個人の投資家の方で、収益物件の所有を法人名義とされている場合には印紙税がかかってきますので注意が必要です。

契約書印紙税一覧
記載金額 不動産売買契約書 工事請負契約書 金銭消費貸借契約書
1万円未満のもの 非課税 非課税 非課税
10万円以下のもの 200円 200円 200円
50万円以下のもの 200円 200円 400円
100万円以下のもの 500円 200円 1,000円
500万円以下のもの 1,000円 ※200~1,000円 2,000円
1,000万円以下のもの 5,000円 5,000円 10,000円
5,000万円以下のもの 10,000円 10,000円 20,000円
1億円以下のもの 30,000円 30,000円 60,000円
5億円以下のもの 60,000円 60,000円 100,000円
10億円以下のもの 160,000円 160,000円 200,000円
記載金額のないもの 200円 200円 200円

領収書税額一覧表
記載金額 印紙税額
5万円未満 非課税
100万円以下 200円
200万円以下 400円
300万円以下 600円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下 2,000円
2,000万円以下 4,000円
3,000万円以下 6,000円
5,000万円以下 10,000円
1億円以下 20,000円
2億円以下 40,000円
3億円以下 60,000円

印紙税の余談

印紙税は1624年にオランダで戦費調達の為に導入され、その後、欧州で広がった後、1873年になり日本にも導入されました。

印紙税は、文書に対して税金をかけるというよくよく考えてみれば本当に驚きの税制度なのですが、現代ではすっかり定着しきった感のある税金のひとつになっています。

近年では、2014年(平成26年)3月31日以前は3万円未満まで非課税だった印紙税を2014年(平成26年)4月1日以降は5万円前非課税とすること改正されました。少し納税者にとって軽減された印紙税ですが、不動産取引においてはその軽減メリットはほとんど感じられません。 印紙税はすべての文書に課税されているとお考えの方が多いのですが、実際はそうではありません。医療法人、宗教法人、学校法人などの公益法人、財団法人、地方公営企業や一部の独立法人なども印紙税は一切かからない「免除」となっています。

印紙税の過怠税

印紙税は法で定められた文書に対し、印紙を貼ることで納税します。しかし、印紙税を納税すべき文書であることを知らずに印紙を貼り忘れてしまうと、印紙税の過怠税(かたいぜい)という名の懲罰的税金がかかってしまいます。

その額、なんと、通常納付すべき印紙税の3倍

因みに、印紙税の過怠税は、通常、印紙税は”経費”として処理することができるところ、過怠税は経費に入れることすらできません。いわゆる損金算入はできないという非常に厳しい税制度となっています。

商取引において文章を作成した場合には、必ず印紙税の対象となっているのか、対象にならないのかについて確認する癖をつけなければなりません。

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