話題の不動産キーワード「民泊」と札幌市の動向

話題の不動産キーワード「民泊」

2016年頃から日本中で「民泊」というキーワードが何かと話題を集めています。しかし、旅行者の新たな宿泊先として期待を集める一方で、旅館業法が壁となって無許可で営業する事例も多く、近隣からの苦情が生じるというトラブルも全国各地で発生しているのです。 安倍政権は民泊新法を今年成立させようとしていますが、民泊の今後の動向に注目していきたいと思います。

民泊とは

民泊とGoogle で検索すると「民宿すること」とでてきますが、要は、「一般の住宅に有料で旅行者などを泊める」こと。 民泊には二通りあって、ひとつは自宅の一部屋を提供する「一部貸出型」、そしてもう一つがマンションの住戸や一戸建てをまるごと提供する「まるごと型」です。

世の中には既にいつくもの民泊仲介サイトというものがありますが、民泊仲介サイトの大手Airbnb(エアービーアンドビー)がアメリカで設立されたのは、2008年。 以降、日本を含む世界191ヶ国、3万4,000以上の都市に民泊は広がりを見せており、2017年時点での日本国内でのAirbnbの登録数は4.4万件を超えているというから本当に驚くばかりです。

日本でも、空家問題や空いたスペースや時間などを他人とシェアする「シェアリングエコノミー」が普及するにつれ、空家や空室を活用し収益を得る手段として注目され広がっていきました。

日本政府も、東京オリンピックへむけ宿泊所不足を補う為に民泊の法制度化を急いでいますが、ホテルや旅館団体の反発もあり、なかなか進まないのが現状のようです。

と書いたのは、今現在、一部の自治体を除いて、日本国内での民泊の提供は認められていません。また、民泊に関する法律もないので、今現在の日本で継続し有料で宿泊させる為には、旅館業法の許可が必要とされています。

旅館業法の許可を得ていない宿泊所は、「違法」

つまり、旅館業法の許可を得ていない宿泊所は、「違法」状態で営業を続けているということになる。因みに札幌市で堂々と行われているアパートやマンションでの民泊のほとんどは旅館業法の許可を取っていない違法状態だと言われています。

本格的に調査した訳ではないので正確なことは闇の中ですが、物件調査などでお邪魔したマンションの入り口に「このマンションでの民泊は禁止です。」といった張り紙が貼ってあるマンションを度々見かけることがあるところを見ると、札幌市内でもかなりの数の民泊が違法状態で行われているということでしょう。

「民泊サービス通報窓口について/札幌市」

さて、そんな状態を知ってか知らずか、札幌市でもやっと重い腰をあげたのか、それともホテル・旅館団体からの働きかけがあったのかは定かではありませんが、「民泊サービス通報窓口について/札幌市」というページを立ち上げ、違法に民泊を営んでいる個人法人の浄法を集め始めました。

「民泊サービス通報窓口について/札幌市」

「民泊サービス通報窓口について/札幌市」が開設されたのが2017年2月7日ですが、このような通報サービスを設置したのは、京都・大阪に続く全国で3例目なのだとか。。。

海外からの旅行者の多い都市は、民泊によるトラブルも多いということなのでしょう。

旅館業法とは

旅館業法とは、1948年に公布された旅館業に関する法律で旅館業の健全な発達を図り、利用者への多様なニーズへのサービスの提供を促進することを目的に作られた法律です。

旅館業法は、旅館・ホテル・簡易宿所といった分類があり、それぞれ「高さXXcm以上の受付を作らなければならない。」とか、「トイレの数は1フロアにx個以上なければならない。」といった内容が意外と細かに決められています。

当然のことながら、旅館業法の規定を守らない宿泊所には旅館業の許可はおりないのは言うまでもありません。

現在、札幌市が取り締まりの強化に乗り出しているのは、住宅用のマンションやアパート、それと一戸建ての建物がほとんどです。

住宅を目的に建てらえた建物である為、当然、受付もなければ、トイレも複数あることはありません。 水道の蛇口だってひとつというお部屋がほとんでしょう。 その為、お役所的には、旅館業法の規定を満たしていないのであれば許可は出せない”という結論になるのは当然の流れと言えそうです。

そんな中、観光立国を目指す政府は、「国家戦略特区」(=地域を限定して規制緩和や税制面の優遇をし、経済活動の拠点の形成や活動を促進する制度のこと)を設けることで、旅館業法の許可を得なくても民泊が行える制度を打ち出してきました。

現時点では、東京都の大田区や大阪府、大阪市、北九州市が、条例を制定するという形式で独自のルールの設定し、民泊の営業を許可しています。

札幌での民泊は法整備後に

不動産業者としての立場的には、空家や空き室が利用され、様々な不動産が活用されにくことを望むところでありますが、法に反したり、地域住民とのトラブルを引き起こすような状況は認められません。

やはり、しっかりとした法が整備されてから、きちんと許可を得て、住民とのトラブルにならないような対策を行った上で、堂々と「民泊業」を行うべきでしょう

それにしても、民泊は人の出入りが多く、生活をする人々と異なる文化を持ち旅行という特別な時間を楽しむ人々が近い空間で交錯する業だけに、周囲を十分に考慮しなければ、継続的な事業としては難しいのではないだろうかと思う今日この頃です。

2017/3/10 追記

2017年3月10日、政府は閣議で、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を決めました。

家主は、都道府県への届け出、仲介業者には観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定も盛り込みました。

届出と登録を行えば、だれでも民泊事業を行うことができるというところ、それと、年間180日を上限とするというところがポイントですね。早ければ2018年1月の施行を目指しているようです。

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