国交省、空き家解消を後押し。問題も山積。

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11月27日、多くのマスコミから空家問題への取り組みとして、国土交通省が『リフォーム』など中古住宅の品質維持を目的とした取り組みに補助金などで費用負担を軽減する取り組みについて報道しています。

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広がれ、中古住宅…(外部リンク Yahooニュース)

この報道についてざっくりまとめてみますと、以下となります。

  • 中古住宅をリフォームすると住宅の評価があがる(ことにする。)
  • 宅建業者や不動産鑑定士が物件の状態(メンテナンスの状態)を『住宅診断』すると評価があがる。
  • 住宅の維持管理を行うことで、住宅の価値を担保する。

つまり、「メンテナンスしたり、評価してくれれば、資産の価値をあげますよ!」ということのようです。

本当に、建物の価値基準を変えることができるのか?

現在の日本の住宅は建物の完成から引渡しが行われた瞬間から価値が下がってゆきます。減価償却資産の耐用年数である22年を迎えると価値ゼロという評価が金融機関からくだされます。

いくら綺麗に住宅を使おうが、費用をかけてメンテナンスを行おうがお構いなしに、価値ゼロと評価されてしまいます。価値ゼロと強制的に決められてしまいますので、建物を担保に入れてもお金を一銭も貸してもらえません。

この評価は実際には現実的ではなく、また、理屈のない可笑しな評価ではありますが、ずっとこの価値基準は変わっていません。その「価値基準を国土交通省は変えますよ」といっているのですから、(良く考えれば)やっと日本の中古不動産市場にも日の目があたるときがやってきたのかもしれません。

但し、金融機関からしてみれば、これまで価値無し(もしくは負債)として扱ってきたモノを、「明日から担保として考えなさい。」とはならないはず。

問題山積のように見えるこの取り組みですが、空家問題は日本中の大問題ですので、今後の政府の動き国土交通省の取り組み、金融機関の動向について、ご紹介していきたいと思います。