気になる米国の金利上昇と日本の長期金利の動き

下のグラフは米国の10年国債の金利を直近3ヶ月ピックアップしグラフ化したものです。米国の次期大統領にトランプ氏の就任が決まり、期待感の表れとして株価そして米国国際が上昇しています。

米国10年国際グラフ米国10年国債の推移 (9月2日~11月23日)

日本の長期金利も上昇

この流れに引きずられる格好で、日本の長期金利も上昇しています。日銀は、マイナス金利政策の真っ只中にいますが、トランプ景気の上昇気流を受けて、日銀が応急処置の一手に出ました。それが、11月17日に市場価格より低い価格での「指し値オペ」の実施です。

しかし、この「指し値オペ」は一時的な効果はあったものの、この米国発の金利上昇の影響を受けた日本の長期金利の上昇を止めることはできませんでした。長期金利は「指し値オペ」の翌日から再び上昇を続けています。

長期金利は2.3%超

Booming, Economy

11月24日で、長期金利が2.3%を超えてきました。

マイナス金利などは何処吹く風といった状態です。アメリカの経済サイトなどを見てみますと、この流れが明日にでも止まるといった論調はなく長いスパンにわたって上昇を続ける可能がある声もでてきています。

とすると、今回のトランプ景気は、どのような影響を日本経済に与えるのでしょうか? 本日時点での見方をざっくりまとめてみますと、

  • 株価と国際の上昇は一時的なものではなくトレンドとなっている。
  • 日本は米国の影響を多大に受ける立場にある為に、元さやのマイナス金利に戻るとは考えにくい。
  • 日銀が苦し紛れの禁じ手を売ってくる可能性がある。しかし、その効果は定かではない。

住宅ローン金利も、アパートローン金利も上昇?

金利の上昇は不動産投資への影響も絶大です。 この金利上昇の流れが続けば、持ち家を購入したい方や不動産投資家にとって気になる住宅ローンやアパートローンの金利も上がることになります。金融機関が貸し出す際の金利が上がれば、利回り上限に対しての調整が徐々に起こり始めます。その調整とは、利回りに対し利益を見込むことができない低利回り物件は購入しても赤字となる為に購入することができなくなる為に、相対的に利回りは上昇し、売却価格は低下していきます。

上限利回りの話については長くなってしまいますので、このあたりで切り上げますが、今後の不動産投資への流れが本格的に変わってくるのか、引き続き、金利の上昇については注視していきたいと思います。