IR法によって、北海道は変わるのか?

今、世間をにぎわしている?(大騒ぎしているのは民進党だけですが、、)「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、通称『IR法』が12月2日の衆議院内閣委員会において、賛成多数で通過しました。

今後は、参議院での審議ということになる訳ですが、規定の通り参議院も通過することが前提で永田町は動いているようです。

IR法ってどんな法律?

IR法と言われても、思い浮かぶのはせいぜい「日本にカジノができる」という程度で、詳しいIR法への認識は世間的にありません。IR法とは、『ホテルやアミューズメント施設、スポーツ施設、劇場、映画館、もちろんカジノも含む様々な施設を複合的に建築することができる特別なエリアをつくれるようにしよう。』という法律です。日本の現行法案ではカジノはギャンブルとして認められていませんので、違法となるものを適法にしましょうね。というのが今回のIR法です。

IR法の流れ

このIR法の流れは、観光立国を目指す日本にとってはとても良い流れです。これまでマカオやシンガポールに流れていた世界中の観光客が日本に足を向け大きなお金を落とす機会を増やす意味でも、観光立国を目指す日本にとってとても良い政策です。もちろん、北海道にIRができるのであればとっても良いことです。
某野党などは、IR法=カジノ=治安への不安。と国民の不安を扇動し(扇動したつもり?)、まるでIR法が日本全国におけるカジノ解禁法であるかの如く与党への反発の材料にしていますが、今回のIR法のポイントはカジノ解禁ではありません。

IR法のここがキニナル

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このIR法のキニナル”ポイント”は、

『地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定…』

…区域…

ここです。

当然、二重国籍で国籍を隠しに隠している某議員が大騒ぎしている「ギャンブル依存症」でもありません。(ギャンブル依存症については色々と専門家の見解があると思いますが、日本には既に国が認めた?パチンコと競馬があり、ギャンブル依存症を掲げてIR法を問題視するのは、聊か無理があるというものです。)

さて、話は元に戻りますが、ポイントは『区域』。IR法が成立し、日本のどこにカジノを含む「ホテル」や「商業施設」「アミューズメントパーク」などができるのか? そして、その決定により日本の中の人の流れが変わり、日本の地価に大きな変動が起こるのか?

有力地となる土地の所有者にとっては土地の価格が気になる日々が続きそうです。笑

北海道にカジノはできるのか?

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北海道にカジノはできるのでしょうか? その答えは現時点ではわかる訳もないのですが、とても個人的で勝手な予想ですが、IR法が成立すれば、おそらくできると思っています。

北海道は、札幌市を除くとそのほとんどが一次産業と観光業に従事している人々と言っても過言ではない農業と観光の島です。 帯広や苫小牧などに多少”工業”があるものの、札幌市を除いてしまうと、北海道のほとんどは一次産業と観光が主な産業です。

札幌以外の北海道を見渡してみると、

・北海道の地価上昇を支えるニセコ
・中国企業への売却で話題になったトマム
・定番の観光地函館、小樽
・アジア人が大好きな阿寒湖、洞爺湖エリア

などなど世界中からの観光客に人気の高い観光エリアが点在する北海道ですので、IR法で可能になるカジノを含む統合型リゾートの建設地として北海道のいつくつかの候補にあがるのは、極々自然の流れではないでしょうか。

定番中の定番ですが、ニセコとトマムにカジノができるのか、それとも、第二・第三のニセコが北海道に現れるのか、今のところ、わかりませんが、北海道での不動産ビジネスを行う身のひとりとして、とても気になる法案のひとつです。

また、宜しくお願いします。