不動産用語辞典【あ】| 北海道不動産リアル

アイソメトリック

軸測投影法のひとつで等角図法のこと。

アウトポール

柱の出っ張りを室内ではなく建物の外側に出して、室内の壁際をスッキリさせる建築工法のこと。バルコニー側は障害になるものがないので柱を出しやすいが、廊下側は廊下を狭くしてしまうために採用されにくい。そのため一般的にアウトポールはバルコニーに面した部屋で採用される。

青地

公図の中で青く塗られた部分で、無番地となっている土地のこと。

あおり止め

戸や扉などを開いたまま壁や柱に一時的に固定する金具のこと。ドアストッパー

赤道

公図の中で赤く塗られた部分で、無番地となっている土地のこと。昔から道路として使用されていた土地であることが多い。

空き家

人が居住していない建物のこと。近年、老朽化した空き家が増加し、倒壊や犯罪、景観などの問題が社会問題となっている。空き家が増える背景に、建物を解体し更地に戻すと固定資産税が6倍になる税制の問題があるが、2015年、空き家を放置しておくと危険が想定されるケースに対して、自治体の判断で撤去や修繕などを命令できる「空き家対策特別措置法」が全面施行された。

空き家対策条例

日本のおける地方自治体の条例のひとつで、空き家の所有者に適正な維持管理を義務付けた。また、自治体が所有者に必要な撤去や修繕などの措置を命令できることなどを規定した。

悪臭防止法

住民の生活環境を保全することを目的とし、事業活動に伴って悪臭を発生している工場や事業場に対して必要な規制を行うことができる法律。昭和46年に制定された。規制地域は、都道府県知事、政令指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が指定できる。
悪臭防止法は、「六段階臭気強度表示法」による臭気指数が定められていて、住民の生活環境が損なわれていると認められている場合に市町村及び特別区の長が実施でき、環境計測士によて悪臭物質の濃度測定が行われる。臭気指数の測定は臭気判定士(臭気測定従事者)に委託することができる。

脚物(あしもの)

椅子やテーブルなどの脚を持った家具類のこと。脚物家具(あしものかぐ)とも言う。

一括借り上げ

敷地にアパートやマンションを建設し、管理会社や運営事業者が期間を定めて借り上げて、オーナーに対して満室賃料の一定割合を支払うしくみのこと。

一括競売権

土地の競売に当たり、土地に対する抵当権設定後に、建物が築造された場合に土地と共にその建物をあわせて競売すること。

一棟リノベマンション

既存のマンションや社宅などをまるごと購入した後、リノベーションを行うこと。リノベーションされたマンションや社宅は、賃貸物件として貸し出される。

一般定期借地権

平成4年8月1日施行の借地借家法により創設された3つの定期借地権のひとつ。
「一般定期借地権)とは、契約内容を含む定期借地権のこと。
更新による期間延長がない。
存続期間中に建物が滅失し、最築されても期間の延長がない。
期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない。
また、一般定期借地権の存続期間は少なくとも50年以上としなけれならず、書面による契約が必要。契約期間満了後は、借地人は土地を更地にして返還しなければならない。

定期借地権には「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」の3種類がある。

囲繞地(いにょうち)

他の土地に囲まれて公道に通じることができない土地、袋地(ふくろじ)のこと。袋地の所有者は、公道に通じるため他の土地を通行する権利(囲繞地通行権)を有する。

池、沼、河川、水路、海などを通行しなければ公道に通じることのできない土地、また、崖があり公道までに著しい高低差がある土地のことを「準袋地(じゅんふくろじ)」と言い、袋地と同等の権利を有する。

一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)

依頼者が他の宅建業者に媒介や代理を依頼することができる媒介契約の一形式のこと。
一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」がある。「明示型」は、依頼者が他の業者にも重ねて依頼した旨を告げる義務があり、「非明示型」はどこの業者に依頼しようとも告知の義務はない。

移転登記

売買や相続によって、(不動産の)権利の移転になされる登記のこと。

イニシャルコスト

初期費用のこと。建物などを建築する際に、必要とされる費用、計画/設計/施工にかかる費用の総計のこと。

違反建築物

建築基準法や都市計画法などに違反している建築物のこと。
法令の改正や都市計画の変更によって違法となる建築物もあり、変更後に違反建築物になった建物のことを「存不適格建築物」といい、違反建築物とはいわない。

違反建築物は、建物の取り壊し、改築、修繕、使用禁止、工事の停止などの是正命令が特定行政庁より出る場合がある。

威迫行為(いはくこうい)

威迫行為(いはくこうい)とは、不安感を煽ったり、困惑させること。恐怖心を生じさせる脅迫とは異なる。刑事事件に当たらない巧妙で悪質な地上げ行為などを想定したもので、平成7年に宅地建物取引業法の改正により追加された。

宅地建物取引業法47条の2第2項で「宅地建物取引業者等(宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者)は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。」と規定された。

印紙税

経済取引などに関連して作成された書類にかかる税。代表的なものに領収書があるが、その他、不動産売買や賃借契約書、手形、株券などがある。書類に印紙を貼り付け消印することで納税する形式がとられる。

1号市街地(イチゴウシガイチ)

東京都区部や大阪市、京都市、名古屋市などの全国22大都市において、計画的な再開発が必要な市街地のこと。

ALC

H型の断面をした鉄骨を骨組みとした造りとし、軽くて厚みのある軽量コンクリート板(ALC)を床や壁に使うの工法のこと。鉄骨ACL工法(てっこつえーえるしーこうほう)という。
ALCは、耐火性、防音性、耐久性、断熱性に優れ、主要部材が工場で生産される為、品質が安定しているという特長を持つ。

ISM規定

インテリア材料の安全に関する規定のひとつ。ISMは、「Interior Safety Material」の略字。
1995年、日本壁装協会によって制定された自主規格。高品質のインテリア材質を供給を目的としている。

ホルムアルデヒドやアセトアルデヒド、トルエン、キシレン、その他重金属などの使用容量の基準値をクリアしたものに対し、「IMSマーク」の使用を許可している。

RC構造

鉄筋コンクリート(Reinforced Concrete)造のこと。RCは、Reinforced Concreteの略語。

UPREIT

「Umbrella Partnership REIT」の略語。土地を現物出資して不動産投資信託(REIT)として運用すること。

オートロック

ドアが閉まると自動的に施錠する仕組みを持った錠のこと。

青色申告

複式簿記方式により毎日の取引を帳簿へ記録し、それに基づいて所得を申告する制度のこと。

青色事業専従者

青色申告を行う個人事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で、年間6か月以上その事業に従事している人のこと。

頭金

分割払いなどで最初に支払うある程度のまとまった金銭のこと。

売渡承諾書

不動産の所有者が、所有不動産を売却する意思を買主または仲介者に表明する書面のこと。

請負契約

当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約。

NOI

満室の賃料から運営維持費や空室期間の損失を差し引いた手残り(純収益)のこと。

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