不動産用語辞典【か】| 北海道不動産リアル

価格査定

不動産の売買を行う場合に、不動産会社などが価格提示する行為のこと

公図

登記所(法務局)が保管している土地台帳付属地図のこと。

建ぺい率

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことで、当該地域もしくは各区画に上限の数値が指定されています。通常は、1階部分の床面積を指します。

キャップレート(Cap Rate)

キャップレートとは、不動産評価法のひとつで、不動産の純収益を不動産価格で除した値のこと。

仮換地(かりかんち)とは

仮換地(かりかんち)とは、区画整理事業において、替地処分前に地権者に割り当てられる仮の替地のこと。

建築協定

建築協定とは、住宅地としての環境や商店街としての利便を維持・増進することを目的として、土地所有者等同士が建築物の基準についての合意のこと。

権利証

登記の完了を証した登記済証の俗称のこと。

更新料

賃貸契約などで定めれた契約期間の更新の際に、契約書内にて予め決められた一定額を借主が貸主に対し支払う金額のこと。

共益費

共同住宅で、共用部分(廊下、エレベーター、外灯など)の維持・管理の為に支出する費用のこと。

仮登記

不動産登記法に基づく不動産登記の方法のひとつで、本登記をする為の要件が整っていない場合に、本登記の順位保全を行う為に行う登記方法のこと。

管理組合

分譲マンションなどで区分所有権を所有する者同士が、共同部分を管理する目的で設立する団体のこと。

カラ権

カラ権とは、効力のない空の権利証・登記済証のこと

建築協力金(けんちくきょうりょくきん)

地主がテナントと賃貸借契約を結び、テナントから貸与された保証金や建築協力金で、テナントの店舗を所有地に建築するという契約方法のこと

朽廃(きゅうはい)

建物が老朽化し、使い物にならない状態になること。

供託

金銭・有価証券・物品を供託所などの一定の者に提出して、保管してもらうこと。

キャピタルゲイン(capital gain

株や不動産などの売買によって得られる差益のこと。

瑕疵担保責任

売買などの有償契約において、瑕疵 (欠陥) があった場合、売主などの引渡し義務者が買主などの権利者に対して負わねばならない責任こと。

家屋番号

登記簿に必ず記載される建物を特定するために登記事項であり、登記所(登記官)が一個の建物ごとに付ける必ず付与する番号のこと

元金均等返済

元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)は、ローンの返済方法のひとつで、毎月、同じ額を返済する返済方法のこと。

規約共用部分

規約共用部分とは、管理人室や集会室など、本来は専有部分となる建物の部分や駐輪場や物置など一部もしくは全員の住民で共用する目的のために、管理規約によって定めた部分のこと。

企業年金

企業が従業員に対し支払う公的年金制度とは別の年金制度のこと。

キャッシュ・フロー

お金の流れのこと

固定資産税

土地や家屋の所有に対してかけられる税金。

官民査定

国、都道府県、市町村、各省庁、その他公共団体が所有・管理する不動産と民間が所有する不動産との境界査定のこと。

解約引き

解約引きとは、契約時に保証金または敷金のうち、解約時に借主への返還対象とならない金額のこと。

区分所有権

一棟の建物の中に構造上区分された部分が複数以上あり、独立して住居や店舗などの用途で使用することができる区分された部分の所有権のこと

競売

競売とは、不動産競売(ふどうさんけいばい)の略称で、債権回収のために債権者が裁判所に対して申立い、裁判所が不動産を売却する手続きのこと。競売には、「強制競売」と「担保不動産競売」がある。

権利金

権利金(けんりきん)とは、土地や家屋の賃貸借契約を行う際に、借り主から貸し主に対して支払われる金銭のこと。権利金は敷金とは異なり、賃貸契約終了時に返済の義務はない。

建確

建築確認通知書の略のこと。役所に建築確認の申請を行った際、役所から送られてくる建築物の計画が法令に適応している旨の通知または通知書のこと。

仮設工事

工事や作業をスムーズに行うために設ける一時的な施設や設備工事のこと

公売

公売(こうばい)とは、原則的に誰でも参加できる国(国税局、税務署)が差し押さえた財産を入札などによって売却する制度のこと

確定申告

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を税務署に申告するもの。

元利均等返済

毎月の返済額となる金と息の合計が、返済開始から終了まで均等となる利息の算出方式。

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