固定資産税とは?気になる固定資産税の計算方法を簡単解説!

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固定資産税とは?

固定資産税とは、土地や建物(固定資産)、償却資産の所有者に対し課税される地方税のことです。(地方税法第343条第1項)

土地や家屋を所有した際に気になるのが固定資産税ですが、一体、どのような計算方法で計算され税金額が決められているのか気になるところです。今回は、不動産オーナーの方であれば気になる固定資産税の計算方法について、わかりやすく簡単にご紹介したいと思います。

[目次]

  1. 固定資産税の計算方法
  2. 評価の方法
  3. 免税
  4. まとめ

1)固定資産税の計算方法

基本的に固定資産税の計算方法は、固定資産税の『評価額』に標準税率の1.4%をかけた金額が固定資産税の額となります。ちなみに、税率は都道府県及び市町村が個別に設定することがでるのが固定資産税です。「償却資産」とは、ざっくりと言うと舗装路面や塀などの構築物、機械・装置、船舶・航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品など土地や建物以外の資産ということになっています。

固定資産税評価額 × 標準課税 =固定資産税額

固定資産税評価額
固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)とは、固定資産税を賦課するための基準となる評価額のことです。土地の場合、固定資産税評価額は公示価格の約70%を基準に決定されることになっています。

標準税率 
標準税率(ひょうじゅんぜいりつ)は、財政危機などに陥った自治体が条例などで特別に定めない場合を除き、1.4%と定めれられています。以前は、上限は2.1%までという限度税率という取り決めがありましが、現在は撤廃されています。

2)評価の方法

土地については、売買実例価額を基礎として評価します。但し、宅地については、地価公示価格がでていますので、その7割を基準として評価します。

建物については、『再建築価格』を基礎として評価します。

3)免税

市町村などが条例などで特別に定めたりしなければ、土地の場合は30万円未満、家屋の場合は20万円未満の場合は、非課税扱いになり、償却資産は、概ね150万未満が非課税扱いの基準となっています。

まとめ

住宅用地に対する課税標準の特例として、200m2までの小規模住宅用地部分については、『課税標準×1/6』となる特例が認めれています。また、200m2を超える一般住宅用地部分については、『課税標準×1/3』となる特例があります。住宅地の特例については、また、別の機会にご紹介します。

また、1月1日時点において住宅を建替え中の土地の場合である場合や 災害により滅失または損壊した住宅の敷地として利用されていた土地の場合などに特例が定めれいたりします。

市町村によっては、固定資産税の税率や特例が異なる場合がありますので、詳しく知りたい場合は、所有する不動産を担当する(札幌市で言えば)市税事務所固定資産課に確認してみるとよいでしょう。