高所得者に重くのしかかる税負担(現在進行形)| 北海道不動産リアル

こんにちは、北海道不動産リアルの高橋です。
今日の札幌は一日中雪が降りつもり、大雪な一日となってしまいました。

高所得者に重くのしかかる税負担

さて、今、世間ではマイナス金利の影響により銀行預金の金利利下げが話題になっていますが、実は今年もひっそりと税負担が重くなる準備を政府が進めていることをご存知でしょうか?

以下は、1999年の所得税負担をリストにしたものです。

  • 年収400万円~500万円では、12.5万円
  • 年収500万円~600万円では、15.7万円
  • 年収600万円~700万円では、19.7万円
  • 年収700万円~800万円では、27.1万円
  • 年収800万円~900万円では、37.5万円

年収700万円から急に税負担が大きくなっていることがわかります。

そして、以下が2014年の所得税負担ですが、2014年になると、

  • 年収400万円~500万円では、 9.1万円(減税)
  • 年収500万円~600万円では、13.6万円(減税)
  • 年収600万円~700万円では、19.0万円(減税)
  • 年収700万円~800万円では、29.8万円(増税)
  • 年収800万円~900万円では、44.1万円(増税)

年収700万円を境に税負担の差がさらに大きく広がったことがわかります。

増え続けている高所得者への所得税

年収700万円以下の場合、減税処置が行われましたが、年収700万円以上は増税が続いています。 近年行われてきた高額所得者へ、多額の税負担を求める政府の動きは、今後も継続され、2017年以降はさらにこの差が広がることが予想されています。

増税への対処法

そもそも、節税にも限度があります。

では、税負担が年々重くなり所得が減っていく現実にどのようにして立ち向かえば良いのでしょうか。

その答えは、

重くなった税負担は、所得で補うしかない。

これが今の税制の現実なのです。

どうあがいても出て行ってしまう程に大きくなり続ける「出口」がある場合、「入り口」を大きくするしかないのです。

本業に影響の出ない「所得を増やす」アパート・マンション経営

本業に影響の出さずに「所得を増やす」ことができるアパート・マンション経営は、年々増える「税負担」を補っていくことができる最も友好的な手段のひとつなのです。

今後、増税することが決まっている「消費税」についてもご紹介したいところですが、長くなってしまいましたので、またの機会にご紹介できればと思っています。

また、宜しくお願いします。