『減価償却費』は実際にはお金が出ていかない経費です

こんにちは、北海道不動産リアルの半沢です。  不動産投資には、他の投資では認められていない『減価償却』という税制上の仕組みがあります。                                   
                                                   
これは、資産形成をする上でも大きなメリットとなり、この制度を使うことで税金をコントロールすることが出来ます。『減価償却』とは、設備投資を行った際に、その取得にかかった費用を資産として計上し、資産によるプラスの効果が及ぶ期間にわたって費用を按分、つまり振り分けることが出来る会計処理のことです。       
                                                   
このように、費用を振り分けられる期間のことを『耐用年数』と言います。又、減価償却は時間の経過とともに劣化する建物や設備等に限って適用され、劣化しない土地には適用されません。                
                                                   
建物に関しては、税法上によって対応年数が構造ごとに一律に決められています。毎年どれだけ減価償却を計上できるかを計算する方式には、定率法と定額法の二つがあります。ただし、定率法については平成10年4月1日以降に取得した建物については適用できなくなりました。                          
                                                   
    各年の減価償却計上可能額=取得額×定額法償却率                        
                                                   
償却率については、税務署などのホームページ等などで見ることが出来ますので確認して下さい。       
                                                   
この減価償却は実際にはお金が出て行かない経費であり、そのため物件購入から将来の減価償却費の金額を戦略的に考えておくことで、税金の金額をある程度コントロールすることが可能になります。            
                                                   
節税をきちんと意識して投資を行えば、キャッシュフローをさらに増やすことができます。これも不動産投資の有利なポイントです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする