マイナス金利政策の余波について

マイナス金利政策の余波について

こんにちは。北海道不動産リアルの高橋です。

日本銀行がマイナス金利政策を発表したことで、銀行だけではなく私たち国民にもその影響が出はじめています。

日銀が2016年1月29日に決定したマイナス金利政策は、銀行が日銀にお金を預けた場合、年利0.1%で金利を支払わなければならない仕組みです。当然、銀行の収益力の低下につながりますので、そのシワ寄せが私たち国民に押し付けれられるのではないかとの懸念が多くのメディア上でも報道されました。

横浜銀行と八十二銀行、りそな銀行、ソニー銀行が相次いで金利を引き下げ

日本銀行がマイナス金利政策を受け、さっそく横浜銀行と八十二銀行が定期預金の金利を0.005%引き下げました。また、りそな銀行も満期2~5年物の定期預金の金利を0・005%~0・025%幅引き下げました。
そして、ネット専業銀行であるソニー銀行も年0・020%だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年0・001%にしました。

年0・001%の金利ですと、100万円預けても、1年間預けても、たった10円しか利息がつかないことになります。

その他、大手銀行も「早急に対応を検討する」としており、右に倣えでの金利引き下げは、避けられない状況になってきています。

投資信託も

マイナス金利政策の余波は、銀行の金利だけはありません。大和証券は、投資信託として委託された資金を国債などで運用する一部のファンドについて販売を停止する処置を発表しています。

マイナス金利政策によって、今まで、国債に頼ってきた資金運用が成り立たなくなったための処置のようです。

不動産投資にとっては有利な状況に

一方で、すでに低水準で運用されきている住宅ローンの金利が、今後さらに下がる可能性が出てきています。金利を決定する目安とされている長期金利が、今回のマイナス金利政策によって急低下しているため、住宅ローンの金利も連動し下がる可能性があるという訳です。

4日、日銀の黒田総裁は、マイナス金利幅をさらに拡大する可能性について、「その可能性も当然否定しない」と名言しました。今後もマイナス金利による政策を強く続けていることを示唆している内容の発言として市場では更なる衝撃として受け取られています。

今日は、少し長くなってしまいましたので、この辺りにしておきます。
次回も、同様にマイナス金利の余波について考えてみます。