官民の支援組織

こんにちは、北海道不動産リアルの半沢です。今日の北海道新聞に掲載された記事に、北海道の十勝管内本別町の取り組みについて書かれていました。                                   
                                                  
高齢者や障害者らが民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう支援する『本別町居住支援協議会』を設置すると発表しました。15日に設立総会を開き、官民が協力して住宅確保が困難な住民をサポートするほか、空家対策の推進を目指すようです。

                                        
居住支援協議会は、2007年に施行された『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律』(住宅セーフティネット法)で、高齢者らの入居促進に必要な支援策を官民で協議する場として設置が認められています。

                                             
道によると、協議会設置は道内市町村で初で、道は11年に設置しています。本別町の協議会は町をはじめ、建築、不動産、福祉関連など計8団体で構成されています。町社会福祉協議会と不動産業者が連携した住宅相談の体制を整備するほか、町内の業者による家財整理などの新サービスの創設などを協議します。        
                                                  
さらに、本別町が空家対策として14年度から実施している厚生労働省の『低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業』と連携しながら空家バンクシステムの再構築を実施するほか、空家リフォームへの補助金制度創設も検討課題としています。                                       
                                                  
町は『民間のノウハウを得ながら、住まいと生活の支援を一体化し、地域のケアシステム向上を図りたい』としています。                                             
                                                  
このように、本別町では高齢者、障害者の住宅入居を円滑にする事、プラス空家対策として官民で支援組織を作っているのです。                                          
                                                  
これからは、もっと民間の力を最大限に利用するべきです。

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