日本が不動産バブルに突入していないその理由とは

日本が不動産バブルに突入していないその理由とは

こんにちは、北海道不動産リアルの高橋です。

今日は、今、巷で噂されている不動産バブルについて、なるべく簡単に考えてゆきたいと思います。

さて、日本の不動産市場がバブルに突入していない理由を述べる前に、今、巷で噂されている不動産バブルの「バブル」というものについて、基本的なところをまず定義しておきたいと思います。

バブルとは、株価や地価が、実体経済から大幅に乖離して資産の価格が大幅に高騰し、その後急速に資産価格が下落する状態のことを、中身の無い泡(バブル)が膨れて弾ける様子に例えてバブルと呼んでいます。

日本では、1986年12月から1991年2月までの51か月もの間に起こった資産価格の大幅な上昇に伴う社会現象を経験しました。

巷では、主にアジアからの日本への投機がさかんに伝えられ、アジアの富裕層による都内の高層マンションを中心とした積極的な買い付けが、マンション価格の高騰の一旦となっていることから、いつ日本の不動産バブルが破綻するのではないかと囁かれています。

しかし、全国の地価の推移を見てみますと、86年から91年に過剰なまでに膨れ上がった地価は、その後、バブル景気以前の86年前後の地価に戻り、95年以降微減微増を繰り返すボックスの中に突入していることが分かります。

地価の上昇率が最も激しい東京都の平均地価を見てみても

地価の上昇率が最も激しい東京都の平均地価においても、前年比5.11%増(2015年[平成27年])で増加していることから日本がかつて経験したバブル期のような倍倍ゲームの中にいるとは決していえない現状です。

一方、日本の主要となっている大型株とされている株価もみても、PERが10倍から20倍程度で売買されていることから実体経済に程近い株価で取引されていることがわかります。アベノミクスで株価高騰!とは言え、ほとんどの投資家は冷静に株価の行方を追っているということが良く分かります。

さて、PER(株価収益率)ですが、PERとは会社の利益と株価の関係を表していて値です。

PERは、 「 PER(株価収益率)=時価総額÷純利益」という計算式で計算されます。ざっくりと言ってしまうと、PERが10倍なら10年で投資した金額を回収できるということになります。

当然、株価が上がればPERもあがり、株価が下がればPERも下がることから、株価の割安性を測るひとつの値されているのです。

まとめ

不動産価額、そして株価の値、両面から見る限り、現時点の日本の不動産がバブル期に突入した傾向は見られないということになります。