不動産と税金 平成27年1月から増税となった相続税

平成27年1月から増税となった相続税にご注意を

平成27年1月から相続税が増税となっていることをご存知でしたでしょうか? 今回の増税は基礎控除額の大幅な引き下げが特徴で、これまで相続税が課税されなかった世帯が課税の対象となるという大変大きな問題を含んだ増税となっています。

相続税とは

相続税の基本をおさらいしておきますと、相続税は亡くなった人から遺産を相続する際に課税される税のことで、平成26年までは相続した額が「5,000万円+(1000万円×法定相続人の数)」までは非課税とされてきました。

つまり、相続人となる子供が二人だった場合は、5,000万円+1000万円×2 =7000万円までは基礎控除となり非課税となっていました。

その為、年間の死亡者数に対する相続税の課税件数の割合は4%程度だったと言われてきたのが相続税で、一部の富裕層の税と言われてきた税でもありました。これはこれで悲しい話ではありますが、約4%程度の人々だけが対象でしたので、他人事という印象が強い税制度でしたが、平成27年1月からは「3000万円+600万円×法定相続人の数」と大幅に基礎控除の額が引き下げられることになりました。

大幅に引き下げられた相続税の基礎控除

今回の相続税の改正(改悪)で相続税の基礎控除の額が5000万円から3000万円に縮小されました。さらに、法定相続人それぞれに割り当てられていた額が1000万円から600万円に引き下げられました。

つまり、基礎控除の額がこれまでの60%まで大幅に縮小されたのです。

前述した例では相続人が子供2人が相続人となるケースで、これまでは合わせて7000万円までが基礎控除となり、正味の遺産が7000万円以下であれば相続税の対象からは外れていましたが、これからは3000万円+600万円×2=4200万円までが基礎控除となり、正味の遺産が4200万円を超えた額には相続税が適用されることとなりました。

控除の額が7000万円から4200万円への大幅な縮小となった訳ですから、札幌市内や首都圏などにそこそこの土地や建物などを相続することになると、遺産の評価額が基礎控除額を超えてしまう可能性が非常に大きくなったという訳です。

相続税はあえて複雑にしてある。

相続税の計算はとても複雑です。前述したとおり、正味の遺産が基礎控除額以下の場合には相続税がかかってきません。

正味の遺産とは、現金・預金・株式に土地(特例がありますので注意が必要)・建物を加えたものから、借入金と葬儀にかかった費用を差し引きます。差し引いが額から基礎控除額を差し引きます。さらに法定相続分を相続人の数で按分し、相続する金額に対する相続税率をかけ、さらに控除額を差し引いたものが相続人が支払うべき相続税とです。

もう、ここまでくると複雑すぎて訳がわからなくなりますが、相続税についてはしっかり理解しておかないといざ突然遺産を相続することになったとき、大きな税金を支払うことになってしまい大変苦労することになりますので事前の準備・対策が必要です。

国が税の計算を複雑しているのも、国民が税の仔細について理解しにくくし、税への関心を遠ざけるという目的があると言われています。税に関心を持たれてしまうと、高額な税金に対する反発が強くなり、国民から税金をむしり取ることがしずらくなるからなのだそうです。

相続税 第二の増税

さて、話は戻り、ここでは、複雑な相続税の計算は置いていて、相続税の第二の増税についてお話をしておきます。 今回の相続税の改正(改悪)は、増税は基礎控除の大幅な縮小による増税だけではありませんでした。相続税の税率も変更され、最高税率が引き上げられました。

以下、相続税の税率の速算表です。2億円以下の税額は以前と変わっていませんが、2億円以上の相続額に対して、5%ほどの増税が平成27年1月からの改正(改悪)で実施されました。

相続税の税率の速算表

課税価格 H26年までの税率 H27年からの税率 控除額
1,000万円以下 10% 10%
3,000万円以下 15% 15% 50万円
5,000万円以下 20% 20% 200万円
1億円以下 30% 30% 700万円
2億円以下 40% 40% 1,700万円
3億円以下 40% 45% 2,700万円
6億円以下 50% 50% 4,200万円
6億円超 50% 55% 7,200万円

2億円以上の相続を受ける人々はよっぽどの富裕層の人々に限られてきますので、一般の人々はあまり関係の無い増税と言えば増税ではありますが、政府の増税はデフレが続く日本にも関わらず毎年じわりじわりと増税を続けていることから、近い将来的に今回の第二の増税のような富裕層向けの増税がじわりじわりと対象額を引き下げ、数千万円単位の対象額まで税率のアップが行われる可能性も捨てきれませんので、十分な注意と対策が必要なことは言うまでもありません。

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